おまとめローンの審査で、公務員だと優遇される?

公務員の信用度は高い!会社員よりも有利!

お金を借りたり、借りているものをまとめて借り換えたりする場合は、やはり公務員が有利です。
なんといっても公務員の信用度というのは高いものがあります。

今は、どんな大きな企業でも倒産等の可能性を秘めていますし、リストラなんかで職を失うことも多々あります。
それに比べると、やはり公務員は、つぶれることはありません、そして、めったなことでリストラといったいわゆる首になることもありません。

こう考えるとやはり公務員の信用度というものは一般の企業に勤めている方や、自営業の方、主婦の方なんかにくらべると高いというのも理解していただけるはずです。

市・区役所の職員、教員、警察官、消防士、自衛隊などの公務員の中でも通りやすい、通りにくいと差があるの?

公務員というと、収入が高く、安定しているためおまとめローンを含め審査が通過し易いというイメージが強くあります。
しかし、公務員でも審査が厳しくなる職業があり、消防官、警察官、そして自衛官が挙げられ、生命の危険性が付きまとう場合、審査が厳しくなります。

生命の危険性がある場合、銀行や消費者金融などは融資した金額が返済されないというリスクを背負うということです。
また、自衛官の場合は長期演習やPKO派遣、災害救助派遣となるケースもあり、契約者に長期間連絡が付かないこともしばしばあります。

その他にも、演習および日常訓練で怪我をする可能性も生じます。
消防官の場合は、火災現場に出動した際、危険な場所へ真っ先に突入するなど自ら危険個所への救助に参加することになってしまいます。

警察官ですら、暴動や犯罪者の凶刃により生命の危険に曝されることも少なからずあります。
このようなリスクを伴う融資は、必然と審査が厳しくなり、返済額が高額になってしまうおまとめローンには不利に働いてしまいます。

その他にも、海上保安庁の巡視艇乗組員や潜水士なども公務員となり、リスクが生じてしまいます。
ただし、絶対に審査が通らない訳ではなく、危険の少ない就労形態であれば、融資を受けられる可能性もあります。

そもそも、サラリーマンや公務員に限らず、交通事故で命を落とすこともあり、全ての人がリスクを背負っており、基本的には収入の高い公務員は工場作業者よりもローン契約の審査ではプラスになります。

審査に通りやすい公務員でもおまとめしても借金が減らないような場合は債務整理も考えた方がいい

公務員は、各種ローン審査においてスコアリング判定で信用度が高いと判断され、おまとめローンの審査においても同様です。

しかし、如何に公務員でおまとめローンで返済を見直そうとしても、基本的に返済額は変わらず、完済の見込みが低い、または無いといった状態では債務整理を検討することがおすすめです。

あくまで、おまとめローンのメリットは返済先の一本化と将来発生する利息を削減し、総返済額を減らすことにあります。
毎月の返済が減ったと思っても、元本自体は減らず、返済期間の長期化により、総返済額が高くなるリスクも出来きます。

この場合、ダメージが大きくならないように債務整理手続きをするのが得策であり、自己破産や個人再生といった手続きでも雇用自体に影響はありません。

自己破産や個人再生をすると職業の制限はあるものの、公務員の場合は制限対象となりません。
『信用失墜行為』と見做され、懲戒免職されるといった極稀なケースはあるものの、犯罪行為により借金を増大させた場合などに限定されます。

公務員という立場で債務整理という行為は、周囲からみれば『給料が高いのに』や『税金の無駄』と言われますが、事実を知ることが出来ないため、問題とはなりません。

もし、返済が厳しいと感じた場合、速やかに適切な債務整理方法を弁護士へ相談することがおすすめです。
ただし、弁護士や裁判官、そして破産管財人に対する印象は悪いものの、『一時の恥』と考え気にしないのがおすすめです。

公務員でも在籍確認はあるの?職場でばれたくない場合は

ローンを組む際、会社などに在籍確認の電話がかかってくることが多いです。
無職なのに嘘をついてお金を借りようとする人もいますのでそれを防ぐための措置ですが、勤務先の役所に電話がかかってくるのは困るという公務員の方も少なくないでしょう。

最近は運転免許証や源泉徴収票など所定のものを窓口へ提出・提示することで、在籍確認が不要のおまとめローンも増えています。

公務員はその職業の安定性から、貸す側の信用も比較的得やすいと思われる職種ですので、おまとめローンを上手に利用して賢い返済プランを立てたいものですね。

なお最近、国家公務員等の身分証明書にマイナンバーが搭載される動きが出てきています。
アイフルのようにマイナンバーを伏せての提出を呼びかけている消費者金融もありますが、公務員は身分証明書の提示でうっかりマイナンバーが知られてしまう恐れがありますので、おまとめローンを組む際には貸す側の注意事項をよく読んで、マイナンバーの取り扱いに充分ご注意ください

逆におまとめローンを組んでいると公務員になれなかったりするの?

結論から言いますと、おまとめローンを組んだせいで公務員への就活に影響する事は無いはずです。
信用情報は本人以外が勝手に知ることはできませんし、ましてや公務員の求人元は即ち行政機関ですから、行政機関が違法な手段を使って信用情報を知る事は建前上も許されません。

ただし、公務員試験の種別が「競争試験」ではなく「選考試験」となっている職種では注意が必要です。
一部の技術系職種等においてあらかじめ書類選考を行い、その合格者にのみ面接を行うことがあり、これを選考試験と呼びます。

この場合競争試験と違って候補者は絞られていますので、人事当局は推薦者や既存の職員への聞き取り、あるいはネット上で良くない噂が流れていないか等の素性調査を行う余力がある訳です。

その結果、多額の借金やおまとめローンの甘さが人事当局に知られて「この人はお金の管理が不適切なようだから、税金を扱うような仕事はさせられない」といった理由で不採用になる可能性も無いとは言えないでしょう。

公務員を目指すならばそのお仕事にふさわしい人間になれるよう、適切な金銭感覚を身につけたいものですよね。

おまとめローンの審査は専業主婦でも通るのか?疑問を解決!

専業主婦でもおまとめすることは可能なの?

銀行系カードローンのおまとめローンなら専業主婦の方でも利用することができます。
消費者金融系ローンでのおまとめは総量規制が関係するのでそちらはあまりオススメできませんが、銀行系カードローンであれば専業主婦の方でもできるのでオススメです。

総量規制の対象外である銀行のカードローンを利用することにより旦那さんの同意や、婚姻関係を示すことがなくても借り入れすることが可能となっています。

多くの専業主婦が借り入れれる金額は30万ほどになっているところが多いので注意が必要です。

専業主婦が借りれる金額は小さくなりがち

専業主婦がおまとめローンを契約する場合、借入可能な金額は小さくなりがちであり、基本的には銀行カードローンやフリーローンを利用することとなります。

専業主婦の借入可能金額が小さいのは、本人に収入が無く、あくまで配偶者の収入を基に審査が行われていることが起因しています。

しかし、専業主婦の場合、貸金業者からの借り入れが出来ないため、消費性ローンによる借り入れ金額が少なく、30万円もあればクレジットカードのリボ払い分はまとめることが可能です。

そもそも、カードローンやキャッシングを利用出来ない専業主婦の場合、おまとめローンを利用する可能性が低いというのが実態です。

借入可能額が小さいというよりは、複数社からの借入手段がないということになります。

年収がポイントなので時々でもパートやアルバイトをしていれば借りやすい

おまとめローンの審査は、基本的に信用度や収入に応じて融資が行われるため、専業主婦であってもパートやアルバイトで少額ながら収入がある方が有利になります。

専業主婦の場合、根本的に無職と見做され、消費者金融のおまとめローンは利用出来ず、銀行のローン商材を利用することとなります。

年収100万円未満に収入を抑えている場合でも、収入がゼロよりは返済能力もあり、信用度が高いと判断されることになります。

結果、審査が厳しい銀行のおまとめローンでも融資を受けられる可能性が高まり、融資限度額が30万円以上を希望することも可能です。

実際に専業主婦OKのおまとめローンは?

実際に専業主婦がおまとめをしようと思うと借りられるところは限られてきます。

大手でいうと三井住友銀行やオリックス銀行のカードローンは借りられません。
逆にみずほ銀行や三菱東京UFJ銀行、りそな銀行などであれば借りれる可能性はあります。

銀行のカードローンでおまとめすることをはじめに考えるべきですが、無理そうであれば消費者金融のおまとめローンを利用してもいいかもしれません。

基本的には消費者金融のおまとめローンは収入がゼロの専業主婦は利用できませんが、配偶者貸し付けを利用すれば大丈夫です。
ただ、これは借り入れが旦那にばれてしまうというデメリットもありますのであまりお勧めできる方法ではありません。

専業主婦はいくらなら借りられる?

専業主婦がおまとめローンの審査を受ける場合、いくらまで融資を受けられるかというと、一般的には30万円が限度であり、金融機関によっては50万円までとなります。

基本的におまとめローンとして利用出来るのは、銀行のフリーローンやカードローンに限定され、配偶者の収入に影響されます。

しかし、専業主婦の場合、本人は無職であり貸金業者からの借り入れは出来ず、おまとめローンをする要因はクレジットカードの使い過ぎが挙げられます。
ですが、クレジットカードの利用限度額でさえ、収入に影響されるため、過度の借り入れ自体は非常に少ないものとなります。

そもそも、複数社のクレジットカード契約を行っても利用限度額が低く抑えられ、おまとめローンを利用するまでの金額に達しないというのが実情です。

ただし、結婚前に収入があり、クレジットカードやカードローンを利用しており、返済が苦しくなったというのは別です。
おまとめローンを利用するという考えだけでは完済できず、生活を見直したり、旦那さんへ相談するというのが先決であり、ダメな場合は債務整理を行うのが現実的です。

実際に契約出来るのは銀行のフリーローンやカードローン

専業主婦の方がおまとめローンを検討する場合、実際に契約出来るのは銀行のフリーローンやカードローンとなってしまいます。
専業主婦の場合は本人に収入が無いため、貸金業者が提供するおまとめローンを契約出来ません。

そもそも、専業主婦は貸金業者からの借り入れ自体が出来ないため、貸金業者からの借り入れだけおまとめする『貸金業法に基づくおまとめローン』を利用する意味がありません。

あくまで、融資を受けることが出来るのは銀行に限定されてしまい、利用目的も金利の高いクレジットカードのショッピングリボ払いに限定されてしまいます。

将来的に発生する利息の見直しは可能であるものの、元本自体が少ないため、総返済額の見直し効果は低くなります。
しかし、返済が一本化出来るため毎月の返済管理は、非常に行いやすくなります。