上手に債務整理をするコツってあるの?弁護士の選び方も重要

債務整理をするのにお金を失った理由は関係ない?

債務整理をする場合、お金を失った理由は関係し、特に自己破産や個人再生においては、手続きにおいてその理由を書類で提出する必要があります。

何故、借り入れを行ったのか、財産を失うこととなったのか、債務の返済が出来なくなったのかを時系列毎にまとめることとなります。

これは、過度の浪費や投資、そして犯罪により手続きに至ったのかどうかを確認する必要な情報となり、細かい理由を記載する必要があります。

この情報を基に、裁判所は破産管財人を選出し、免責不可自由に該当するかどうかを判断することとなり、破産管財人の意見や面談報告書にも影響してきます。

また、嘘をついても面談や借り入れ状況により、確認の質問が多くなり、債務整理の手続きに時間を要することとなります。
もし、債務整理を検討される場合、返済が出来なくなった理由や借り入れ状況を可能な限り纏めることが重要です。

相談に行っても事務員が対応して弁護士が相談に乗ってくれないとことはやめておこう

債務整理を行う場合、弁護士への依頼がおすすめであり、この場合は司法書士とは異なり、交渉や審尋の代理人となり、債権者側も弁護士または社長が対応することとなります。

しかし、弁護士へ依頼する場合、弁護士事務所や法律事務所であっても、事務員が相談対応をするのではなく、弁護士が直接対応してくれることを重視することが必要です。

事務員はあくまで法律の専門家ではなく、相談者の考えや緊急性を認識できない上、適切な債務整理方法を提示出来ません。
最初の対応は、少なくとも司法書士が行った上、別途弁護士が直接面談してくれる法律事務所を選ぶことが重要であり、対応が疎かなところへ依頼することだけは避ける必要があります。

弁護士が一切対応しない場合は別の法律事務所を選ぶことがおすすめであり、電話だけでの対応は避けることとおすすめします。
最低限でも、担当してくれる弁護士の名刺を受け取り、面談を行うことが重要です。

債務整理の経験が豊富な弁護士に依頼しよう

債務整理は自分でも出来ないことはありませんが、法律の知識や法律上の手続きなどが必要でありますし、債権者との交渉なども債務者本人では円滑に進みにくい可能性もありますので、実際には債務整理の経験が豊富な弁護士に依頼するほうが費用はある程度必要となりますが合理的と言っていいでしょう。

債務整理の種類でも任意整理の場合には債権者との交渉が重要になってきますし、弁護士の有能さによって減額させる債務に大きな違いが出てくる可能性が高いので、有能で経験豊富な弁護士に依頼すること自分のためにもなります。

料金設定が明朗、良心的な法律事務所に依頼しよう

債務整理の手続きを依頼する場合、概算の手続き費用が明確になっている法律事務所へ依頼する必要があります。
また、手続きを依頼する前に必ず手続きに掛かる概算見積書を発行してくれる法律事務所は、安心できるとも言えます。

近年では、債務整理や過払い金返還請求の増加により、弁護士や司法書士も契約者の獲得が重要になりました。
しかし、法律の専門家でありながら手続きに掛かる費用を誤魔化したり、返還されるべき現金を返さないといった事件も少なからずあります。

このような問題を回避するため、裁判所への手続き費用、弁護士または司法書士への報酬、その他雑費や通信費などの概算費用を提示してくれることが重要となります。
良心的かつ真っ当な法律事務所の場合、契約書に見積書を含んだ上で、契約を締結するケースもあります。

ヤミ金に注意!関わってしまったら?

闇金は金利は天文学的!まともに返済できるわけがない

闇金の金利はどのくらいなのでしょうか。
昔から高利貸しの金利を「トイチ」と表現したことがありました。

これは10日で1割の利息が発生するという意味です。
「トイチ」は言い換えれば1日で1%の利息ということになるので、1年で365%の利息になるということです。
こうなれば、利息制限法も何もあったものではありません。

これはあくまで「トイチ」であって、実際の闇金はもっと悪辣な金利を取っていることの方が普通です。
はたして、365%の何倍もの天文学的な金利をまともに返済することが出来るかどうかは考えれば明らかでしょう。

闇金は違法な存在である

貸金業を営む場合、日本国内では貸金業法に基づいた上、登録許可を受ける必要があります。
そもそも、闇金は貸金業法に則った営業どころか、貸金業の登録を行っており、日本国内では違法です。

また、貸付を行う際には法外な金利を適用し、出資法および利息制限法まで無視していることが問題となっています。
あくまで、法律に則った営業や許可を受けていないことから闇金ということになり、暴力団を含む反社会的勢力への資金流入にも繋がっています。

貸金営業を行う際に適用される法律を全て無視し、反社会的勢力の排除条項も設けていないため、日本国内では完全に違法な存在です。

ただし、利用者は自体は利用してしまっても法律的に守られるため、弁護士や司法書士といった専門家へ相談することがおすすめとなります。

ヤミ金に関わってしまった場合の正しい対策とは

ヤミ金からお金を借りてしまった場合、電話による脅しや嫌がらせ、親類や知人、そして勤務先へ迷惑が掛かる可能性があります。

特に一番怖いものは、生命の危機であり、自分自身や家族へ被害が及ぶことを恐れるものの、実質な被害が無ければ警察が対応できないという、民事不介入の問題が生じます。

しかし、ヤミ金もただのチンピラ集団ではなく、頭のキレる人間がいるため、法律の専門家である弁護士や司法書士へ依頼することで一切の返済を行う義務が無くなります。

先ず、裁判所を関与させることで確実に嫌がらせ行為および取り立てを止めさせることが可能です。
そもそも、裁判所を関与させた場合、ヤミ金は出廷をする必要があり、ノコノコと出廷した場合はその時点で逮捕出来ます。
ヤミ金は、違法な貸し付けおよび利息を請求してくるため、法律に守られることはありません。

弁護士や司法書士が出てきた場合は、直ぐに取り立てを止め、手を引くしかなく、警察自体も実態の捜査に動き出します。
また、銀行口座や電話番号を調査し、利用の凍結を行うため、ヤミ金にとっては非常に大きなダメージとなってしまいます。

ヤミ金が利用するのは、違法に取得された口座を凍結することで被害を抑えるだけでなく、口座内に預けられている現金の引き出しが出来なくなります。

また、銀行側も怪しい口座を監視しているため、ヤミ金自体の撲滅も可能になり、この場合は口座名義人に実態を確認し、組織の尻尾を掴むことも可能です。

ヤミ金というとヤクザ絡みと思いがちですが、詐欺集団と同じケースもあり、巧妙かつ小賢しい手段を取ってきます。
ただし、専門家が出てきたり、警察が関与し始めると捕まることを回避するため、利用者へ近づくことを避けます。

困った場合は、先ず弁護士や司法書士へ依頼するのが一番早い方法です。

ヤミ金も、顧客がまともに返済できないことは承知の上で営業している

ヤミ金は、利用者が返済出来ないこと、銀行や消費者金融から借り入れが出来ないことを承知で、法外な利息を付加し貸し付けを行っています。

返済出来ないことを認識していることはヤミ金も無駄な貸付になると考えますが、そもそもが法律が適用されない存在であり、違法行為を承知で取り立てを行います。

脅しや恫喝、自宅や勤務先への取り立てはヤミ金にとって当たり前のことであり、利用者が財産を売ってでも、そして精神的追い込んででもお構いなしです。

基本的には、利用者の心理を突いて、返済するしかないといった状況に追い込み、何もかも奪い取るといったことが可能であり、返済出来る出来ないは関係ありません。

もし、闇金に困っている場合は弁護士や司法書士、消費者センターなどに相談して対処するのが最優先です。
また、身の危険があるのであれば、警察へ相談し、反社会的勢力としての対処を行って貰うことも可能になります。

闇金は、撲滅するべき対象であり、泣き寝入りする必要がありません。

ヤミ金に返済しないと悲惨な目に合うってホント?

ヤミ金に返済しないと悲惨な目に合うということは、現在では非常に稀なケースです。
非常にひっ迫した状態にあるものの、返済する義務すらなく、生命や家族への影響を気にする場合、弁護士や司法書士、そして警察へ相談すると適切な対応が行われます。

直接的かつ強硬手段に及んでも、警察が介入でき、民事不介入とはなりません。
脅しや恫喝といった行為は、犯罪行為に該当し、警察も逮捕出来ることになります。

また、弁護士や司法書士の場合、ヤミ金に対する効果も強く、末端の構成員から組織の実態を把握し、壊滅させることも可能です。

特にヤミ金が利用する銀行口座を凍結することも可能であり、代表者自体の摘発も可能になり得ます。
ドラマの様に自宅前で待ち構える行為、自宅前で脅す行為などは周囲に目が付き、簡単に逮捕出来ることになります。

090金融も闇金?

貸金業法には貸金業登録時に固定電話の番号を登録する事と広告にその固定電話の番号以外の電話番号を載せてはいけない明記されています。ですから090で始まる番号で貸金業をやっているだけでそれはヤミ金となります。

一般的には090金融は法定利息以上の金利で貸し出しているケースがほとんどですが、仮に法定利息以下の金利で貸し出していても090金融は全て法律違反のヤミ金とされます。

以前はプリペイド携帯を用いて090金融はおこなわれていましたが最近では転送を用いるケースが目立ち始めており注意が必要です

押し貸し屋もヤミ金?

押し貸し屋は、基本的にヤミ金であり、銀行口座情報が悪用されていたり、融資契約も行っていないのに勝手に貸し付けを行い、利息を含めた返済を迫る業者です。

ヤミ金を利用してしまい、銀行口座を教えてしまうと身に覚えのない金額が振り込まれてしまいます。
この場合、銀行口座情報が流出しているため、速やかに弁護士や司法書士へ相談の上、銀行口座の解約や振り込み元の口座凍結を行うのがおすすめです。

ただし、絶対に振り込まれた現金に手を付けてはいけません。
あくまで、融資は契約を行った上で成り立つものであり、契約書が無いものは無効となります。
特に押し貸し屋の場合、現金の調達に苦しんでいる人をターゲットにし、個人情報を悪用してくるため、気付いた時点で速やかに対処すれば問題にはなりません。

ですが、勝手にヤミ金が銀行口座を他利用者の返済口座として利用していることがあるため、不審に感じた際は取引履歴の開示請求を銀行に行うのも忘れてはいけません。

この構図は、ヤミ金が銀行口座を不正利用し、他人の返済を口座に振り込ませ、さらに貸し付けを行う悪質な行為です。
2次被害ではあるものの、給与振込口座や預金口座の場合、大きなダメージとなるため、取引明細を見ると実態が把握できます。

おまとめローン希望の人は借金の一本化業者に注意!

おまとめローンを検討している方で、大手消費者金融ではなく、中小貸金業者を利用する場合は借金の一本化業者へ注意する必要があります。

一本化業者と言っても、実態は貸金業者であり、自社ではおまとめローンとして融資せず、他社のローンを斡旋し、仲介料を取るという業者になります。

基本的には、ローンでの融資する気が無く、借金で困っている人から高額な仲介料金を搾取し、自分だけ得をするといった行為であり、斡旋を受けた場合は貸金営業の許可わ出す機関へ通告することが重要です。

大手消費者金融や中堅消費者金融ではこのような行為は基本的にはなく、小さな貸金業者の場合には要注意です。
一本化業者の場合、悪徳消費者金融と関係しており、お互いに美味しい思いをすることで営業をしています。

マイホームなど財産が守れる民事再生とは

民事再生とは

民事再生とは、自己破産と異なり、高額な財産すなわちマイホームを所持しつつ、住宅ローン以外の返済を大幅に圧縮出来る債務整理方法です。

住宅ローンの返済額は、そのままになるものの、ローン商材やクレジットカードの返済額が圧縮でき、生活の債権が出来る方法です。

住宅ローンを除く借金総額が1500万円未満なら1/5(100万円以上)、1500〜3000万円なら300万円、3000〜5000万円ならその1/10を返済することで済みます。

手続きをする場合、裁判所から再生委員が選出され、再生計画案を提出し、承認を得る必要があります。
また、個人信用情報に事故履歴が残り、最低5年ないしは6年はローン商材やクレジットカードの契約が出来なくなるといったデメリットもあります。

しかし、住宅ローンの返済分には余裕があり、それ以外の返済を圧縮できるので多くの方が利用出来る方法と言えます。
例えば、住宅ローンを除いて、300万円の債務があったとしても返済額が100万円となり、生活設計の見直しにより返済が可能ならおすすめの手段です。

民事再生手続きの流れ

民事再生の手続きは、基本的に弁護士がおススメであり、受任後は先ず債権者へ受任通知が送付され、債権回収がストップします。

この際、債権者一覧または請求書や契約書、督促状といった情報を準備しておく必要がありますが、債権額はおおよそで十分であり、弁護士が取引履歴の開示依頼を行います。

基本的には、手続き後に裁判所へ提出する書類を作成するため、債務が増加した理由や経緯、再生計画を立てる上で将来的にどうするかを纏める必要があります。

書類がそろった時点で、裁判所へ申請手続きを行い、正式に再生計画案の作成と承認手続きに移行していきます。
その結果、再生計画案が承認された後、原則3年で減額された債務を返済して全ての手続きが終了することとなります。

民事再生は、承認を得て終了ではなく、借金完済が手続きの終着点となるため、適宜弁護士との相談が必要になります。

民事再生を利用する条件

(1)借金の総額が5,000万円以下の方(住宅ローンを除く)
(2)返済不能となるおそれがある方
(3)継続して収入を得る見込みがある方

小規模個人再生のメリット

小規模個人再生のメリットは、マイホームや高額な財産を残すことが出来ます。
住宅ローンを除いた債務において、法律で定められる最低返済額、または保有している財産の合計金額(清算価値)のいずれか多い方を原則3年間で返済することとなるものの、大幅な圧縮が見込めます。

自己破産の様に一定額を超える財産は処分されないため、必要最小限の生活環境を維持しながら返済計画を立てることが可能です。

また、自己破産の様に職業制限もないため、就業自体に影響が生じず、安定した収入を確保することも出来ます。
マイホームのある方は、引っ越しに掛かる費用が家計をさらに圧迫することも無く、子供がいる場合においては転校といった事態を防ぐことも可能です。

小規模個人再生のデメリット

小規模個人再生のデメリットは、やはり裁判所再生案認められるためには債権者が賛成意見が必要であり、反対が多いと再生計画の見直しが生じることです。

小規模個人再生の場合、債権者の1/2以上の反対がなく、反対する債権者の債務額が総債務額の1/2を超えないということが条件となります。

つまり、いち債権者が高額な融資を行っていれば、簡単に再生計画案を否決することができ、手続きに時間を要してしまいます。

しかし、再建計画の承認を得るまでに掛かる時間が長期化するほど、債権者側もそれなりの手続き費用を負担することとなってしまい、債権額と見合わなくなります。

余程高額な債権額ではない限り、反対されることが無く、債務整理を行う債権自体もカードローンやクレジットカードが多く、代理人となる弁護士費用の方が高いです。

給与所得者等再生のメリット

給与所得者等再生のメリットは、マイホームを残しつつ、他返済を圧縮するだけでなく、『債権者の2分の1以上の反対がない上、反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていない』という条件が適用されません。

簡単に言えば、再生計画案が裁判所の承認を得た上で、債権者の反対や債権額に影響されないというメリットです。
例えば、総債務額の1/2以上がある債権者の反対があっても、何も影響がないということです。

借り入れ金額が1社に偏る方には、再生案が反対されるリスクが無くなるため、安心して生活の再建が実行出来ます。

給与所得者等再生のデメリット

給与所得者等再生は、民事再生の一つであり、安定した収入がありマイホームなどの高額財産がある方で財産を処分したくない方に向いています。

しかし、この手続きは最低弁済額、財産の清算価値、可処分所得の2年分でいずれか多い金額を最低でも返済することとなり、収入が高い人ほどデメリットが生じます。

基本的に、可処分所得が高い人ほど高額な返済を原則3年で行う必要があります。

可処分所得は、収入から税金や保険料、そして政令で定められた最低限の生活費を差引いたものであり、サラリーマンの方なら源泉徴収で税金や保険料が引かれた金額から生活費が差し引かれたものの2年分と考えれば解り易くなります。

しかし、生活費は年収に関係なく設定されており、年収700万円の人と400万円の人でも違いはありません。

つまり、4人家族でも居住する地域により60~70万円の生活費が定められ、より高額な返済を短期間で済ます必要があります。
例えば、可処分所得が260万円だとしても、3年間で380万円を返済する必要が生じてしまうことがあります。

借金返済ができなくなった人を救済する制度!債務整理とは

債務整理とは

債務整理というのは、借入のある借金の全額あるいは一部を免除してもらう法律に則った手続きの事を言います。
多くの人が一生涯を通じて借金をして生活するものです。

生活費の場合もあれば、住宅ローンや教育ローンの場合もあります。
いずれにしても、よっぽどの資産家ではない限り、何らかの借金をしながら一生を終えます。

その一緒の間には、借金の返済ができなくなる不足の事態に陥る事も否定できません。
そんな方を国家が救済する為に、法律によって借金の返済ができなくなった人を救済する手段が債務整理です。

金融業者に借り入れが残っている状態で債務整理をすると信用情報でブラックになる?

銀行や貸金業者からの借り入れが残っている状態で、債務整理をすると金融ブラックすなわち個人信用情報機関に事故履歴が残ります。

基本的には、自己破産・個人再生・任意整理でも差は無く、債権回収が出来なくなった場合に金融事故履歴が信用情報機関に登録され、各機関間で行われる情報共有により、筒抜けになってしまいます。

例え、一番影響の少ない任意整理で借金を整理しても、事故情報が任意整理の対象外とした会社でも確認出来てしまい、契約更新や増額審査においてバレてしまいます。

しかし、個人信用情報に事故履歴が残ったとしても、最短で5年、最長で10年が経過すると情報が削除されることとなります。
つまり、自己破産をしても10年経過後には、クレジットカードやローン契約が可能です。

債務整理後に、いつからカードローン、クレジットカードが作れる?

債務整理を行った場合、どれくらいの期間が経過するとカードローンやクレジットカードの契約が出来るのか非常に気になる筈です。

任意整理の場合、完済後から約5年ないしは6年が経過した後、個人信用情報から事故履歴が消え、契約が可能となります。
自己破産や個人再生の場合、消費者金融のカードローンおよび信販会社のクレジットカードの契約は約5年ないしは6年が経過すると可能になります。

しかし、銀行のローン商材となる場合、全国銀行個人信用情報センターに官報情報が10年間保管されるため、それ以降の契約になってしまいます。

もし、契約を検討する場合は個人信用情報を開示した上で申込むことが重要です。

債務整理は司法書士に依頼しても大丈夫なの?

債務整理は、司法書士に依頼するのはあまりおすすめ出来ません。
確かに、司法書士でも債務整理手続きを行い、受任通知が送付されることで返済がストップしますが、司法書士は法律の専門家ではあるものの、、申請書類を作成するだけになります。

つまり、任意整理では債権者との交渉は、債務者自身が行うこととなり、相手側は平社員でもOKになります。
これは、自己破産や個人再生でも同じであり、債権者集会に社員を主席するだけで交渉が出来ます。

一方、弁護士の場合、債務者の代理人となり、債権者も代理人を立てるか代表者すなわち社長が対応する必要があります。
また、自己破産の場合、破産審尋に代理出廷することができ、免責審尋には同席することが可能です。

債務整理を司法書士へ依頼した場合、自分自身の負担が大きくなるため、あまりおすすめは出来ません。

債務整理でかかる費用の目安はどれくらい?

債務整理で掛かる費用は、自己破産や民事再生、そして任意整理で異なるものの、おおよそ30~60万円が掛かります。
任意整理の場合、着手金が約3万円前後と成功報酬は債務額の20%前後が相場であり、3社から100万円の債務を整理すると30万円は掛かってしまいます。

一方、民事再生や自己破産の場合、弁護士への報酬や裁判所への予納金、破産管財人への報酬が発生し、約50万円を準備する必要があります。
借金で返済もままならない状態で費用が掛かるのは問題と考えますが、受任後には借金の返済がストップし、費用を積み立てることが可能であり、分割払いをすることも可能です。

債務整理をする場合、司法書士に依頼すると費用は安くなるケースがあるものの、司法書士は時間単価を自分で設定することが出来るため高額になるケースがあります。

一方、弁護士は弁護士会が時間単価や報酬を定めているため、一見高額に見える費用もトータル的には安くなる可能性があります。

専業主婦の強い味方!配偶者貸し付けについて

配偶者貸し付けとは

配偶者貸し付けとは、貸金業法の総量規制の例外貸し付けに当たります。
専業主婦や収入が非常の少ない人は総量規制のために貸金業者からはほとんどお金を借りることができなくなったので、その救済措置として側面もあります。

収入が全く無かったり、非常に少ない人でも配偶者に収入があれば、配偶者と収入を合算してその合計の年収の3分の1までは借入をすることができるようになります。

ただし、配偶者貸し付けを利用するためには配偶者の同意と配偶者との婚姻関係を証明する書類を提出しなければなりません。

配偶者貸付けの手続き方法

配偶者貸付制度というのは配偶者の収入と合算して年収の3分の1まで借り入れをできるという制度です。
手続きも配偶者の同意書、配偶者との夫婦関係を証明する書類があれば良いので比較的簡単に手続きができます。

配偶者貸付制度を利用すれば無職の場合でも配偶者の収入が安定していれば年収の3分の1まで借り入れることができるので急なお金の借り入れなどでも収入が低い方、無職の方でも安心して借り入れができるという制度になっています。

主に収入が少ない、専業主婦の方に向けての制度で同意書さえあれば借り入れができ、黙って借り入れなどをしないための制度なので無理のない範囲で借り入れをしましょう。

配偶者貸し付けで必要なもの

配偶者貸付は、貸金業法における総量規制の例外であり、収入の無い専業主婦(主夫)でも『偶者と併せた年収の1/3以下』の融資を受けられる制度です。

銀行のフリーローンやカードローンも配偶者に収入があれば、一定額の融資を受けられ、本人確認書類の提出のみで済みますが、配偶者貸付は全く別なものであり、配偶者の同意書が必要となります。

その他、婚姻関係(事実婚を含む)を証明するため住民票や戸籍妙本、50万円以上の融資であれば収入を証明する書類が必要となります。

基本的には、貸金業法が適用される貸金業者からの融資に多く、銀行カードローンの様に内緒で契約することが出来なくなります。

また、配偶者自体の信用情報も開示されるため、『専業主婦でもOK』と考えず冷静な判断が必要です。

配偶者貸し付けはどこの金融会社でもおこなっているの?

借金が減額できる!任意整理とは

任意整理とは

任意整理の目的

任意整理とは、弁護士が本人を代行して返済の交渉を消費者金融にして貰い、返済を行なっていくというものです。

任意整理の目的は、自己破産や民事再生と異なり、返済を効率的に行うため経過利息および将来利息の削減にあります。
元本自体は、減り難いものの利息が無くなるため、元本を返済することで個人信用情報に事故履歴が残る期間も完済から約5~6年と短くなります。

特に、貸金業者や銀行カードローンといった金利の高い金融サービスを利用している場合において、高い効果を発揮します。
一方で、元本自体が減らないため、高額な借金を減額出来ないといったデメリットもありますが、住宅ローンや自動車ローンが残っている方は借入先として除外することも出来ます。

この点については、勤務先を経由して銀行から借り入れがある方にとって非常に高いメリットがあり、勤務先に迷惑を掛けないということが挙げられます。

任意整理は借金が残る?

任意整理した所で減額はされますが、借金がなくなるということはありません。

複数借りていてどこにどれくらい借りているのかもわからなくなり、借金がどれくらい残ってるのか、毎月どれくらい返していけば良いかわからないなどの問題が出てくると思いますが、任意整理をすればそれをまとめることができ、自分の無理のない返済プランで借金を返済していくことができます。

迷われてるかたは是非弁護士さんに任意整理のご相談をした方が自分の中でもスッキリ余裕もって返済していくプランを教えてくれるとおもいます。

任意整理の手順

任意整理を行う場合、先ずは無料相談を行っている弁護士や司法書士へ依頼することとなります。
ここでおすすめなのは、ある程度知名度の高い法律事務所であり、弁護士および司法書士がいるため、手続き費用も安くなります。

基本的には、無料相談と同時に依頼をするこことで、借り入れ先に受任通知が送付されます。
受任通知後は、返済が一時ストップとなり、利息に引き直し計算が行われ、交渉手続きに入ります。

交渉手続きについては、あくまでお互いに任意であり、担当者の手腕が問われることとなってしまいます。
交渉に於いて、経過利息と将来利息の見直しに合意が出来た、または将来利息について合意が出来た場合、契約の下で返済を行って行くこととなります。

任意整理の体験談

景山さん(仮名) 福岡市在住 45歳 独身

現在私は5社をまとめて任意整理してもらっています。
よくここまで借りれたと思います(笑)。

任意整理を行うまでは毎月10万円程の返済をしていましたが、どうにも首が回らなくなり、任意整理を決意しました。
インターネットで調べてオススメの弁護士さんに現在の状況を話し、初めてでも安心して話す事が出来ました。弁護士さんによって、報奨金は違いますが、私は1社6万円で成立。

毎月の返済は7万円と少し減らせました。
弁護士が消費者金融会社と交渉して、元金のみの返済という形になり、3年で完済できますよ。との事でした。任意整理をしなかったら、7年間プラス合計50万円以上の利息も払わなければいけなかったのです。

もちろん、任意整理をした事により、信用機関には「ブラック」となり、残っているクレジットカードを止められたり、ローンなどの審査にも完済してから7年間は通らなくなります。

しかし、このような事は会社や家族にバレる事なく弁護士さんが勧めてくれますし、何より7年返済期間が3年で終わる事がとても嬉しかったです。

ローンやカードが組めなくても、お金を貯めればいい話ですし、ローンも結局は借金と同じですからね。
返済期間3年、それから7年、計10年はブラックですが、その間毎月ちゃんと返済していれば期限内に終わりますし、その生活に慣れてしまえば逆に7万は毎月貯金できる事になりますからね。

過去は変えられないけど、未来は変えられる。
借金のリスクは大きいですが、助けてくれる手段はちゃんとありますよ。

人生のリセットも可能?自己破産とは

jikohasan

自己破産とは

自己破産とは、全ての債務を法律の下で免責出来る方法であり、2つの手続きがあります。
それは、同時廃止と破産管財に分けられ、免責許可が確定するまでの違いがあるだけでなく、免責許可を得られないといったリスクも生じます。

同時廃止の場合、換金処分に値する財産も無く、免責不可事由もない破産手続きに適用され、債務が免責されます。
一方、破産管財は財産や免責不可事由がある場合に適用され、破産管財人が裁判所を通じて管財人が選出されます。

この場合は、免責を受けられないといったこと、時間が掛かるといった違いがあります。
しかし、基本的には債務を返済することを免除し、生活再建を図る方法となります。

自己破産は家族には影響は出ない

自己破産をした場合、家族へ影響の影響は基本的にありません。
あくまで自己破産手続きを行った本人の問題であり、親兄弟、配偶者や子供にまで影響が出るものではありません。

自己破産は、手続きを行った本人の信用度が無くなるだけであり、戸籍や住民票に記録が残るというのは間違った情報です。
配偶者は、クレジットカードやローン契約も出来ますし、子供にも影響がないのが事実となります。

しかし、『全くない』と言えるのは債務において、親兄弟や子供そして親戚が保証人となっていないことが重要な条件となります。

また、一定額以上の価値がある財産は処分されるため、自動車や住宅が換金されてしまい、家族への影響はゼロに出来るのは個人で異なってしまいます。

その他、子供の借り入れに於いて保証人になることも難しいだけではなく、借り入れが最長10年出来ないため、少なからず影響はあります。

ですが、今現在で借金に苦しんでいるのであれば、速やかに自己破産をするのが優先であり、これらの問題は将来的なものに留まります。

自己破産は一定以上の価値のある財産を失うことになる

自己破産をした場合、一定額以上の価値を有する財産は、破産管財人が財産処分すなわち換金し、債権者へ分配を行います。
一定額がどのくらいかというと、20万円を超える金額であり、預貯金についても対象となります。

ただし、全ての財産が処分される訳ではなく、生活に必要最低限必要な家財道具は処分されることはありません。
特に優先して処分されるものとしては、住宅や自動車、有価証券、高級品などであり、ドラマのように何もかも無くなるということが無いため、安心することが出来ます。

ですが、注意する点としては、将来的に受け取ることの出来る財産、すなわち生命保険の還付金や退職金も処分の対象となります。

先ず、自己破産をする上で重要なことは、『自由財産の拡張』手続きを行うことであり、破産手続き後に獲得した財産・差押禁止財産・99万円以下の財産が処分出来なくなります。

さらに、自動車は自分自身に所有権がある場合、弁護士費用や裁判所への予納金、そして破産管財人への報酬に充てることが可能です。
この方法を利用すれば、約50万円前後かかる費用が残り、現金も残すことが出来ます。

自己破産は裁判所で全ての債務を免除してもらう手続き

自己破産は、裁判所すなわち法律の下で全ての債務を免除してもらう手続きです。
しかし、自己破手続きは簡単なものではなく、毎月の家計収支および支出、債務超過に至った経緯の説明、そして免責許可を受けた場合の将来設計を提出する必要があります。

簡単に手続きが出来ると考えると、弁護士や破産管財人、そして裁判所からの印象が悪く、免責許可が得られないこともあります。

さらに、債権者が異議申し立てや過度の浪費を証明できた場合に於いても、免責が得られないということも考慮することが必要です。

確かに、免責許可が確定すると債務が免除されますが、過度のギャンブルや浪費、犯罪行為による損失、そして損害賠償金については例外になります。

あくまで、真っ当な借り入れを行い、返済が出来なくなったことが重要であり、その後の生活再建を考えていることが重要です。

自己破産はブラックリストに載るのか?

自己破産は、官報そして個人信用情報いわゆるブラックリストに情報が残ります。
官報の場合、破産手続き開始および免責許可決定時に、インターネット上で公開されるものの、1ヶ月が経過した後には紙媒体での保管となります。

しかし、膨大な情報の中から自己破産者を特定し、その後の金融商材の契約が出来ないようにすることは事実上出来ません。
余程の労力を掛け、情報をデータベース化しない限り、労力に対するメリットが無く、安易に官報を閲覧することが出来ないというのが実態です。

一方、個人信用情報には、しっかりとの情報登録がされるものの、一番情報の保管期間が長いのが全国銀行個人信用情報センターであり、10年で情報が消えます。

また、CICやJICCの記録は、約5年で抹消されることとなります。
ブラックリストに載ったとしても、自己破産者は借金自体を恐れるため、生活に気を付ければ普通の生活を取り戻せます。
ただし、注意として怪しい貸金業者やヤミ金の案内については、ダイレクトメールや電話があっても無視するのが重要です。

自己破産は免責決定を受けるまで、警備員や士業など一部就けない職業がある

自己破産すると様々な規制が発生します。その中に自己破産の手続き期間中に付けない仕事があります。

「破産者で復権を得ない者」という言葉を聞いたことはありますか?
復権とは法律上破産者でなくなって職業や資格の制限が無くなることを言います。

これに引っ掛ってしまう職業としては弁護士税理士公認会計士など士業と呼ばれるものや警備員や卸売業も自己破産手続き中の職業制限となりその仕事に就くことが出来ません。

自己破産してから復権をすればこういう職業にも就くことが出来ます。
一般的には半年程度で復権出来ますが信用情報からは削除されないので復権をしてもクレジットカードを作ることは出来ません。

自己破産をすると住所氏名が官報に載ってしまう

自己破産をすると住所氏名が官報に載ってしまうというのは事実です。
自己破産というのは、債務整理の一つの方法で、債務整理というのは借金の全額もしくは一部を免除してもらう法的な手続きの事を言います。

自己破産の場合は、法律に基づいて裁判所に申し立てを行い、借金である債務を全額返済できないという事情を認めてもらう手続きを言います。

全ての借金を全額免除してもらうことができるので、債務が履行できない人にとっては願っても無い手続きです。
その見返りとして、一定期間金融機関から借金ができなくなると共に、官報に住所氏名が載ってしまいます。

しかし、一般人の日常生活上で官報を見るという機会はまずありませんから、
官報に載るという事実を以て、否定的に過ぎる必要は無いと言えます。

自己破産は借金問題から解放してくれるひとつの手段

自己破産は、借金問題から解放してくれるひとつの手段であり、債務が全て免責されゼロになるため、生活再建が可能です。
ただし、手続き自体は簡単なものではなく、時間や費用も掛かります。

特に自己破産者に対し、手続き費用負担になると考えますが、これは免責許可が確定し、その後も借金を繰り返さないかどうかを判断しています。

また、免責不可事由もあり、免責が得られない場合はその後の人生を破産者として過ごすこととなり、一生ローンやクレジットカードの契約が出来なくなります。

債務が無くなるものの、金融取引における信用が無くなり、一定額以上の財産も無くなる、そして裁判所や破産管財人からお叱りを受ける手続きです。

安易に『自己破産出来る』と考えず、自分自身の生活を見直し、その後の人生をどう過ごすのかを示す必要があります。

カードローンの信用情報機関とは?どうしてできたの?

カードローンの信用情報機関の設立理由

カードローンの審査において、信用情報機関の登録情報は結果に大きな影響を与えるものとなっています。
何故、個人信用情報機関が設立されたかというと、戦後の日本国内では土地や株式、物品などを担保に融資が行われていたものの、高度経済成長期からクレジットカードや消費者金融が台頭し、個人の信用度すなわち返済能力に応じて融資が行われるようになりました。

その結果、1970年代から1980年代に掛けて、貸し倒れや自己破産、夜逃げといった問題が発生し、予め信用度と返済能力に応じて融資する方向性となり、信用情報を共有化するというのが始まりです。

信用情報を共有化することで、銀行や貸金業者は貸し損や貸し倒れといったリスクを回避出来るようになっていきました。
しかし、1990年代になるとバブル経済が崩壊し、経済の停滞に伴い、より消費者金融からの借り入れに頼るようになり、ついには自己破産や過払い金といった問題が拡大し、融資する側が破綻するようになっています。

紆余曲折を経て、今日の個人信用情報機関が立ち上げられ、昔から言われる『信用貸し』という行為を実現しています。

ローンと信用情報機関は切っても切り離せない関係

ローン審査においては、必ず信用情報機関に確認が入ります。カードローンやキャッシングをご利用されているかたは、特にご自身の信用情報が今どうなっているのかをよく確認しておくべきです。

CICというクレジットカードの信用情報を取りまとめている機関があり、以前は現地に直接赴いて確認するものでしたが、最近ではスマートフォンとかでも閲覧ができ、費用も1000円と大変お安いため、これから借り入れ審査の申し込みをされるかたは、まず信用情報を確認しておくことをおすすめします。

スマートフォンの購入のさいに契約される割賦購入斡旋も、一つの立派な借り入れ審査です。借り入れと信用情報は切っても切れない関係であることを頭に入れておくべきです。

信用情報機関の役割とは

カードローンの審査審査や取引において、個人信用情報機関への情報開示および契約情報や取引履歴が登録されます。
個人信用情報機関の役割は、この情報を銀行や消費者金融、信販会社と共有化し、信用度を客観的に判断する目的があります。

さらに、取引履歴や債務状況といった情報を共有化することで、借り過ぎ防止を行うこととなり、消費者が債務超過に陥るリスクを回避するといった目的があります。

一見すると、融資する側のリスク回避だけが目立ちますが、債務整理による経済的な損失や信用へのダメージを双方で低減することが可能です。

現在では、カードローンの審査で重要度の高い確認項目となっており、如何に契約申込者が家計管理を行えるかの指標となります。

信用情報機関に登録=ブラックリストに載る、ではない。

『信用情報機関に登録=ブラックリストに載る』ということでは無く、契約者の情報が個人信用情報として登録されるということです。

ブラックリストと呼ばれるのは、この一部を指し、取引履歴における金融事故情報となります。
個人信用情報は各信用情報機関および登録会員と共有化されるため、カードローンの審査時に事故履歴が残っていると『審査が厳しくなる』または『審査不通過』といったことになります。

ブラックリストといった個別の一覧表がある訳ではなく、事故履歴自体も5年または10年の保管を経て、次々と削除がされていきます。

日本にある三つの信用情報機関

日本国内には、『全国銀行個人信用情報センター(KSC)』、『株式会社シー・アイ・シー(CIC)』、『株式会社 日本信用情報機構(JICC)』の3つの個人信用情報機関があります。

これらの個人信用情報機関は、カードローンを含めるローン商材の消費者個人の情報から取引履歴だけでなく、クレジットカードや保証委託の契約にも用いられています。

また、各個人信用情報機関は情報交流を行い、登録情報の共有化も行われています。
個人情報の保護に違反するのではないかと考えますが、信用情報は個人情報保護法の適用外となっており、消費者自身もローン契約やクレジットカード契約などにおいて、同意を行っています。

個人信用情報機関に金融事故情報が残っていると信用度が下がり、ローン契約が難しくなります。
近年では、融資審査の確実性を向上するため、2つ以上の信用情報機関の情報が用いられています。

信用情報機関がホワイト・ブラック情報を共有している(CLIN)

日本国内にある3つの信用情報機関は、債務情報すなわち金融ホワイト・ブラック情報という情報を共有ネットワーク(CLIN)で共有しています。

現在では、インターネット通信の高速化、サーバー能力の向上により、膨大な情報をデータベースとして運用出来るようになりました。

結果、それぞれの信用情報機関が管理してきた個人信用情報を共有し、過度の融資や返済能力確認の精度向上、そして融資リスク回避ということに繋がっています。

つまり、クレジットカードおよび各種ローン商材の返済遅延や延滞から借入額、そして借り入れ件数まで共有化し、債務超過を防いだり、返済能力の無い人や信用度の低い人に融資しないように出来ます。

ほんの気の緩みで、返済遅延を起こすだけで、情報が共有されるため非常に注意が必要です。

自分の信用情報を確認するには

自分の信用情報を確認するには、個人信用情報機関への情報開示を行うという方法があります。
情報開示については、『全国銀行個人信用情報センター(KSC)』、『株式会社シー・アイ・シー(CIC)』、『株式会社 日本信用情報機構(JICC)』の全てで消費者本人が開示請求出来ます。

開示方法は、スマートフォンやパソコン、郵送、そして窓口となり、信用情報機関で異なります。
KSCの場合、郵送による開示請求となり、登録情報開示申込書とを郵送することとなり、手数料として1,000円の定額小為替証書が必要です。

一方、CICやJICCの場合、インターネットを利用すれば、スマホから手続きが可能であり、手数料もクレジットカードの払いすることが可能です。

もし、カードローンの審査を受ける場合は一度情報の開示請求を行うことがおすすめです。
稀に身に覚えのない登録情報や情報変更を忘れる登録会員がいるため、信用度を確認するだけでなく、情報の登録ミスを発見することも可能です。

おまとめローンでまとめられる借金と対象外の借金

クレジットカードでキャッシングしてる分もおまとめできる?

キャッシングのおまとめと言えば、やはり消費者金融のカードローンをおまとめローンで一本化することが一番に思い浮かびますが、クレジットカードのキャッシング枠もまとめることが出来ます。

そもそも、クレジットカードのキャッシング枠については消費者金融のカードローンと同様に貸金業法が適用される金融商材となります。

銀行カードローンでおまとめする方法は、消費者金融やクレジットカードと広い範囲にわたるものの、消費者金融のおまとめローンは貸金業者から借りた分に限定されてしまいます。

クレジットカードのキャッシング枠もおまとめ対象となるため、金利が下がる可能性があるのであれば、返済先を一本化した方がおすすめです。

ただし、キャッシング枠のおまとめを行った際は、無駄な借り入れを防ぐため、解約することが重要なポイントとなります。

クレジットカードのリボ払い分もおまとめできる?

クレジットカードのリボ払いもおまとめローンに含めることができます。

おまとめローンには、おまとめ専用ローンと低金利の銀行カードローンを利用したおまとめの2種類あります。

このどちらを使っていても、リボ払いをまとめることはできるのです。

また、このどちらのおまとめを利用していても、ショッピングでのリボ払い、キャッシング、消費者金融などでのカードローンと併用することが可能です。

ただし、消費者金融で販売されているおまとめ専用ローンでは、クレジットカードでのショッピング利用分をまとめることはできないことがほとんどなので、注意が必要です。

リボ払いの金利手数料は高いというけど、具体的にはいくら?

リボ払いの金利手数料は高いと言われ、具体的な金利は平均15%というクレジットカードが多くなっています。

中には、実質金利14.6%といったクレジットカードがあるものの、基本的にはカードローンの金利とほぼ同等であり、消費者金融のカードローンの最高金利18%よりは明らかに低くなります。

ただし、リボ払いの場合、毎月の返済金額が低く設定されているため、利息の返済割合が高く、元本自体が減少し難いといった問題があります。

そもそも、10万円の商品を購入すると15,000円の金利手数料が発生してしまい、無駄が多くなってしまいます。

また、リボ払いの金利が高いというのは、分割払いの実質年利と比べた場合、12回払い以降の金利が1回目の支払から発生するということが起因しています。

消費者金融のおまとめローンは銀行カードローンでの借り入れは対象外

消費者金融のおまとめローンについては、あくまで『貸金業法に基づく借り換えローン』として提供されているため、基本的には銀行カードローンは対象外となります。

同様にクレジットカードのショッピング枠についても対象外であり、あくまで返済支援を謳ったローン商材となっています。

ただし、アイフルのおまとめローンすなわち『かりかえMAX』および『おまとめMAX』については、銀行カードローンやクレジットカードもおまとめ対象となる数少ないサービスとなっています。

特にクレジットカードでリボ払いを行っている場合、消費者金融のおまとめローンで一本化した方が、金利の低減を見込める可能性があります。

東京スター銀行のおまとめ ローン「スターワン バンクローン」はショッピング利用についても対象

東京スター銀行が提供すのおまとめローンの「スターワンバンクローン」ですが、クレジットカードのショッピング枠についてもおまとめの対象となります。

そもそも、銀行の提供するおまとめローンについては、事業資金以外の利用は基本的に自由であり、ショッピング枠でリボ払いしている返済についても、毎月の利息を軽減できる期待があります。

確かにショッピング枠や他銀行の返済、消費者金融のカードローンを一本化することで金利の低減が見込めるものの、毎月の返済金額についてはおまとめローンを契約する前と同等であることが条件です。

単純に利息自体の削減により、元本を短期間で返済することがおまとめローンの最大の目的です。

銀行カードローンで借り入れをおまとめするメリット

銀行カードローンで各種ローンのおまとめするメリットは、やはり金利の低減および返済先の一本化にあります。

ただし、おまとめローンにより毎月の返済額が減額されるといった認識は危険なものであり、減額されるのは金利差による利息分と考える必要があります。

銀行カードローンの場合、金利が低く設定されており、総量規制対象外となるため、クレジットカードのショッピング枠かつリボ払い分もおまとめすることで大きなメリットが生じます。

特に融資限度額が高いほど金利が下がり、毎月複数社に6万円返済するよりも、1社に返済する方が手間や与信情報の面でもメリットが生じます。

ただし、誤った方法としては、支払額を6万円から3万円にする行為であり、このような返済はおまとめするメリットが無くなります。

おまとめローンは総量規制対象外?

総量規制は2010年の改正貸金業法で完全施行された貸金業者に融資の制限を設ける制度です。

具体的には融資の希望者には年収の三分の一までしか実施されないことになります。

各種ローンを契約する際、今では貸金業法に定められる総量規制すなわち『年収の1/3までの融資』に該当してしまいます。

この法律は、かつて消費者金融が消費者の返済能力を上回る貸し付けを行った問題や高金利により膨大な利息を発生といった問題により制定されています。

事実、この法律が制定される前に自己破産者が増えたことや制定以降にも過払い金返還請求により、貸金業者自体が経営破たんするケースも生じています。

そして、この総量規制は消費者を守る法律でありながら、不便な側面もあり、希望通りの融資を受けられないといったことから、複数社のカードローンを契約してしまい、異なる金利や返済日により、家計を圧迫することもあります。

そこで魅力的な金融商材として、おまとめローンが銀行および消費者金融、そして信販会社からも提供されることとなりました。

おまとめローンは、確かにローンですが総量規制対象外のローンとなります。

つまり、年収300万円の人が借り入れ出来る上限額100万円を超える融資を受けることが出来ます。

特に銀行系おまとめローンについては貸金業法が適用されないため、各種ローンの一本化やクレジットカードのリボルビング支払いに該当するものまでまとめることが出来ます。

そして、消費者金融や信販会社のおまとめローンについても、『貸金業法に基づく借り換えローン』として位置付けされており、総量規制の対象外となります。

ただし、この場合においておまとめできるものは、貸金業法が適用されローンやクレジットカードのキャッシング枠に限定されてしまいます。

毎月の返済額を減額できる可能性があるため、複数社からの借り入れを行っている場合は、おまとめローンの検討をおすすめします。