人生のリセットも可能?自己破産とは

jikohasan

自己破産とは

自己破産とは、全ての債務を法律の下で免責出来る方法であり、2つの手続きがあります。
それは、同時廃止と破産管財に分けられ、免責許可が確定するまでの違いがあるだけでなく、免責許可を得られないといったリスクも生じます。

同時廃止の場合、換金処分に値する財産も無く、免責不可事由もない破産手続きに適用され、債務が免責されます。
一方、破産管財は財産や免責不可事由がある場合に適用され、破産管財人が裁判所を通じて管財人が選出されます。

この場合は、免責を受けられないといったこと、時間が掛かるといった違いがあります。
しかし、基本的には債務を返済することを免除し、生活再建を図る方法となります。

自己破産は家族には影響は出ない

自己破産をした場合、家族へ影響の影響は基本的にありません。
あくまで自己破産手続きを行った本人の問題であり、親兄弟、配偶者や子供にまで影響が出るものではありません。

自己破産は、手続きを行った本人の信用度が無くなるだけであり、戸籍や住民票に記録が残るというのは間違った情報です。
配偶者は、クレジットカードやローン契約も出来ますし、子供にも影響がないのが事実となります。

しかし、『全くない』と言えるのは債務において、親兄弟や子供そして親戚が保証人となっていないことが重要な条件となります。

また、一定額以上の価値がある財産は処分されるため、自動車や住宅が換金されてしまい、家族への影響はゼロに出来るのは個人で異なってしまいます。

その他、子供の借り入れに於いて保証人になることも難しいだけではなく、借り入れが最長10年出来ないため、少なからず影響はあります。

ですが、今現在で借金に苦しんでいるのであれば、速やかに自己破産をするのが優先であり、これらの問題は将来的なものに留まります。

自己破産は一定以上の価値のある財産を失うことになる

自己破産をした場合、一定額以上の価値を有する財産は、破産管財人が財産処分すなわち換金し、債権者へ分配を行います。
一定額がどのくらいかというと、20万円を超える金額であり、預貯金についても対象となります。

ただし、全ての財産が処分される訳ではなく、生活に必要最低限必要な家財道具は処分されることはありません。
特に優先して処分されるものとしては、住宅や自動車、有価証券、高級品などであり、ドラマのように何もかも無くなるということが無いため、安心することが出来ます。

ですが、注意する点としては、将来的に受け取ることの出来る財産、すなわち生命保険の還付金や退職金も処分の対象となります。

先ず、自己破産をする上で重要なことは、『自由財産の拡張』手続きを行うことであり、破産手続き後に獲得した財産・差押禁止財産・99万円以下の財産が処分出来なくなります。

さらに、自動車は自分自身に所有権がある場合、弁護士費用や裁判所への予納金、そして破産管財人への報酬に充てることが可能です。
この方法を利用すれば、約50万円前後かかる費用が残り、現金も残すことが出来ます。

自己破産は裁判所で全ての債務を免除してもらう手続き

自己破産は、裁判所すなわち法律の下で全ての債務を免除してもらう手続きです。
しかし、自己破手続きは簡単なものではなく、毎月の家計収支および支出、債務超過に至った経緯の説明、そして免責許可を受けた場合の将来設計を提出する必要があります。

簡単に手続きが出来ると考えると、弁護士や破産管財人、そして裁判所からの印象が悪く、免責許可が得られないこともあります。

さらに、債権者が異議申し立てや過度の浪費を証明できた場合に於いても、免責が得られないということも考慮することが必要です。

確かに、免責許可が確定すると債務が免除されますが、過度のギャンブルや浪費、犯罪行為による損失、そして損害賠償金については例外になります。

あくまで、真っ当な借り入れを行い、返済が出来なくなったことが重要であり、その後の生活再建を考えていることが重要です。

自己破産はブラックリストに載るのか?

自己破産は、官報そして個人信用情報いわゆるブラックリストに情報が残ります。
官報の場合、破産手続き開始および免責許可決定時に、インターネット上で公開されるものの、1ヶ月が経過した後には紙媒体での保管となります。

しかし、膨大な情報の中から自己破産者を特定し、その後の金融商材の契約が出来ないようにすることは事実上出来ません。
余程の労力を掛け、情報をデータベース化しない限り、労力に対するメリットが無く、安易に官報を閲覧することが出来ないというのが実態です。

一方、個人信用情報には、しっかりとの情報登録がされるものの、一番情報の保管期間が長いのが全国銀行個人信用情報センターであり、10年で情報が消えます。

また、CICやJICCの記録は、約5年で抹消されることとなります。
ブラックリストに載ったとしても、自己破産者は借金自体を恐れるため、生活に気を付ければ普通の生活を取り戻せます。
ただし、注意として怪しい貸金業者やヤミ金の案内については、ダイレクトメールや電話があっても無視するのが重要です。

自己破産は免責決定を受けるまで、警備員や士業など一部就けない職業がある

自己破産すると様々な規制が発生します。その中に自己破産の手続き期間中に付けない仕事があります。

「破産者で復権を得ない者」という言葉を聞いたことはありますか?
復権とは法律上破産者でなくなって職業や資格の制限が無くなることを言います。

これに引っ掛ってしまう職業としては弁護士税理士公認会計士など士業と呼ばれるものや警備員や卸売業も自己破産手続き中の職業制限となりその仕事に就くことが出来ません。

自己破産してから復権をすればこういう職業にも就くことが出来ます。
一般的には半年程度で復権出来ますが信用情報からは削除されないので復権をしてもクレジットカードを作ることは出来ません。

自己破産をすると住所氏名が官報に載ってしまう

自己破産をすると住所氏名が官報に載ってしまうというのは事実です。
自己破産というのは、債務整理の一つの方法で、債務整理というのは借金の全額もしくは一部を免除してもらう法的な手続きの事を言います。

自己破産の場合は、法律に基づいて裁判所に申し立てを行い、借金である債務を全額返済できないという事情を認めてもらう手続きを言います。

全ての借金を全額免除してもらうことができるので、債務が履行できない人にとっては願っても無い手続きです。
その見返りとして、一定期間金融機関から借金ができなくなると共に、官報に住所氏名が載ってしまいます。

しかし、一般人の日常生活上で官報を見るという機会はまずありませんから、
官報に載るという事実を以て、否定的に過ぎる必要は無いと言えます。

自己破産は借金問題から解放してくれるひとつの手段

自己破産は、借金問題から解放してくれるひとつの手段であり、債務が全て免責されゼロになるため、生活再建が可能です。
ただし、手続き自体は簡単なものではなく、時間や費用も掛かります。

特に自己破産者に対し、手続き費用負担になると考えますが、これは免責許可が確定し、その後も借金を繰り返さないかどうかを判断しています。

また、免責不可事由もあり、免責が得られない場合はその後の人生を破産者として過ごすこととなり、一生ローンやクレジットカードの契約が出来なくなります。

債務が無くなるものの、金融取引における信用が無くなり、一定額以上の財産も無くなる、そして裁判所や破産管財人からお叱りを受ける手続きです。

安易に『自己破産出来る』と考えず、自分自身の生活を見直し、その後の人生をどう過ごすのかを示す必要があります。