マイホームなど財産が守れる民事再生とは

民事再生とは

民事再生とは、自己破産と異なり、高額な財産すなわちマイホームを所持しつつ、住宅ローン以外の返済を大幅に圧縮出来る債務整理方法です。

住宅ローンの返済額は、そのままになるものの、ローン商材やクレジットカードの返済額が圧縮でき、生活の債権が出来る方法です。

住宅ローンを除く借金総額が1500万円未満なら1/5(100万円以上)、1500〜3000万円なら300万円、3000〜5000万円ならその1/10を返済することで済みます。

手続きをする場合、裁判所から再生委員が選出され、再生計画案を提出し、承認を得る必要があります。
また、個人信用情報に事故履歴が残り、最低5年ないしは6年はローン商材やクレジットカードの契約が出来なくなるといったデメリットもあります。

しかし、住宅ローンの返済分には余裕があり、それ以外の返済を圧縮できるので多くの方が利用出来る方法と言えます。
例えば、住宅ローンを除いて、300万円の債務があったとしても返済額が100万円となり、生活設計の見直しにより返済が可能ならおすすめの手段です。

民事再生手続きの流れ

民事再生の手続きは、基本的に弁護士がおススメであり、受任後は先ず債権者へ受任通知が送付され、債権回収がストップします。

この際、債権者一覧または請求書や契約書、督促状といった情報を準備しておく必要がありますが、債権額はおおよそで十分であり、弁護士が取引履歴の開示依頼を行います。

基本的には、手続き後に裁判所へ提出する書類を作成するため、債務が増加した理由や経緯、再生計画を立てる上で将来的にどうするかを纏める必要があります。

書類がそろった時点で、裁判所へ申請手続きを行い、正式に再生計画案の作成と承認手続きに移行していきます。
その結果、再生計画案が承認された後、原則3年で減額された債務を返済して全ての手続きが終了することとなります。

民事再生は、承認を得て終了ではなく、借金完済が手続きの終着点となるため、適宜弁護士との相談が必要になります。

民事再生を利用する条件

(1)借金の総額が5,000万円以下の方(住宅ローンを除く)
(2)返済不能となるおそれがある方
(3)継続して収入を得る見込みがある方

小規模個人再生のメリット

小規模個人再生のメリットは、マイホームや高額な財産を残すことが出来ます。
住宅ローンを除いた債務において、法律で定められる最低返済額、または保有している財産の合計金額(清算価値)のいずれか多い方を原則3年間で返済することとなるものの、大幅な圧縮が見込めます。

自己破産の様に一定額を超える財産は処分されないため、必要最小限の生活環境を維持しながら返済計画を立てることが可能です。

また、自己破産の様に職業制限もないため、就業自体に影響が生じず、安定した収入を確保することも出来ます。
マイホームのある方は、引っ越しに掛かる費用が家計をさらに圧迫することも無く、子供がいる場合においては転校といった事態を防ぐことも可能です。

小規模個人再生のデメリット

小規模個人再生のデメリットは、やはり裁判所再生案認められるためには債権者が賛成意見が必要であり、反対が多いと再生計画の見直しが生じることです。

小規模個人再生の場合、債権者の1/2以上の反対がなく、反対する債権者の債務額が総債務額の1/2を超えないということが条件となります。

つまり、いち債権者が高額な融資を行っていれば、簡単に再生計画案を否決することができ、手続きに時間を要してしまいます。

しかし、再建計画の承認を得るまでに掛かる時間が長期化するほど、債権者側もそれなりの手続き費用を負担することとなってしまい、債権額と見合わなくなります。

余程高額な債権額ではない限り、反対されることが無く、債務整理を行う債権自体もカードローンやクレジットカードが多く、代理人となる弁護士費用の方が高いです。

給与所得者等再生のメリット

給与所得者等再生のメリットは、マイホームを残しつつ、他返済を圧縮するだけでなく、『債権者の2分の1以上の反対がない上、反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていない』という条件が適用されません。

簡単に言えば、再生計画案が裁判所の承認を得た上で、債権者の反対や債権額に影響されないというメリットです。
例えば、総債務額の1/2以上がある債権者の反対があっても、何も影響がないということです。

借り入れ金額が1社に偏る方には、再生案が反対されるリスクが無くなるため、安心して生活の再建が実行出来ます。

給与所得者等再生のデメリット

給与所得者等再生は、民事再生の一つであり、安定した収入がありマイホームなどの高額財産がある方で財産を処分したくない方に向いています。

しかし、この手続きは最低弁済額、財産の清算価値、可処分所得の2年分でいずれか多い金額を最低でも返済することとなり、収入が高い人ほどデメリットが生じます。

基本的に、可処分所得が高い人ほど高額な返済を原則3年で行う必要があります。

可処分所得は、収入から税金や保険料、そして政令で定められた最低限の生活費を差引いたものであり、サラリーマンの方なら源泉徴収で税金や保険料が引かれた金額から生活費が差し引かれたものの2年分と考えれば解り易くなります。

しかし、生活費は年収に関係なく設定されており、年収700万円の人と400万円の人でも違いはありません。

つまり、4人家族でも居住する地域により60~70万円の生活費が定められ、より高額な返済を短期間で済ます必要があります。
例えば、可処分所得が260万円だとしても、3年間で380万円を返済する必要が生じてしまうことがあります。