借金返済ができなくなった人を救済する制度!債務整理とは

債務整理とは

債務整理というのは、借入のある借金の全額あるいは一部を免除してもらう法律に則った手続きの事を言います。
多くの人が一生涯を通じて借金をして生活するものです。

生活費の場合もあれば、住宅ローンや教育ローンの場合もあります。
いずれにしても、よっぽどの資産家ではない限り、何らかの借金をしながら一生を終えます。

その一緒の間には、借金の返済ができなくなる不足の事態に陥る事も否定できません。
そんな方を国家が救済する為に、法律によって借金の返済ができなくなった人を救済する手段が債務整理です。

金融業者に借り入れが残っている状態で債務整理をすると信用情報でブラックになる?

銀行や貸金業者からの借り入れが残っている状態で、債務整理をすると金融ブラックすなわち個人信用情報機関に事故履歴が残ります。

基本的には、自己破産・個人再生・任意整理でも差は無く、債権回収が出来なくなった場合に金融事故履歴が信用情報機関に登録され、各機関間で行われる情報共有により、筒抜けになってしまいます。

例え、一番影響の少ない任意整理で借金を整理しても、事故情報が任意整理の対象外とした会社でも確認出来てしまい、契約更新や増額審査においてバレてしまいます。

しかし、個人信用情報に事故履歴が残ったとしても、最短で5年、最長で10年が経過すると情報が削除されることとなります。
つまり、自己破産をしても10年経過後には、クレジットカードやローン契約が可能です。

債務整理後に、いつからカードローン、クレジットカードが作れる?

債務整理を行った場合、どれくらいの期間が経過するとカードローンやクレジットカードの契約が出来るのか非常に気になる筈です。

任意整理の場合、完済後から約5年ないしは6年が経過した後、個人信用情報から事故履歴が消え、契約が可能となります。
自己破産や個人再生の場合、消費者金融のカードローンおよび信販会社のクレジットカードの契約は約5年ないしは6年が経過すると可能になります。

しかし、銀行のローン商材となる場合、全国銀行個人信用情報センターに官報情報が10年間保管されるため、それ以降の契約になってしまいます。

もし、契約を検討する場合は個人信用情報を開示した上で申込むことが重要です。

債務整理は司法書士に依頼しても大丈夫なの?

債務整理は、司法書士に依頼するのはあまりおすすめ出来ません。
確かに、司法書士でも債務整理手続きを行い、受任通知が送付されることで返済がストップしますが、司法書士は法律の専門家ではあるものの、、申請書類を作成するだけになります。

つまり、任意整理では債権者との交渉は、債務者自身が行うこととなり、相手側は平社員でもOKになります。
これは、自己破産や個人再生でも同じであり、債権者集会に社員を主席するだけで交渉が出来ます。

一方、弁護士の場合、債務者の代理人となり、債権者も代理人を立てるか代表者すなわち社長が対応する必要があります。
また、自己破産の場合、破産審尋に代理出廷することができ、免責審尋には同席することが可能です。

債務整理を司法書士へ依頼した場合、自分自身の負担が大きくなるため、あまりおすすめは出来ません。

債務整理でかかる費用の目安はどれくらい?

債務整理で掛かる費用は、自己破産や民事再生、そして任意整理で異なるものの、おおよそ30~60万円が掛かります。
任意整理の場合、着手金が約3万円前後と成功報酬は債務額の20%前後が相場であり、3社から100万円の債務を整理すると30万円は掛かってしまいます。

一方、民事再生や自己破産の場合、弁護士への報酬や裁判所への予納金、破産管財人への報酬が発生し、約50万円を準備する必要があります。
借金で返済もままならない状態で費用が掛かるのは問題と考えますが、受任後には借金の返済がストップし、費用を積み立てることが可能であり、分割払いをすることも可能です。

債務整理をする場合、司法書士に依頼すると費用は安くなるケースがあるものの、司法書士は時間単価を自分で設定することが出来るため高額になるケースがあります。

一方、弁護士は弁護士会が時間単価や報酬を定めているため、一見高額に見える費用もトータル的には安くなる可能性があります。