上手に債務整理をするコツってあるの?弁護士の選び方も重要

債務整理をするのにお金を失った理由は関係ない?

債務整理をする場合、お金を失った理由は関係し、特に自己破産や個人再生においては、手続きにおいてその理由を書類で提出する必要があります。

何故、借り入れを行ったのか、財産を失うこととなったのか、債務の返済が出来なくなったのかを時系列毎にまとめることとなります。

これは、過度の浪費や投資、そして犯罪により手続きに至ったのかどうかを確認する必要な情報となり、細かい理由を記載する必要があります。

この情報を基に、裁判所は破産管財人を選出し、免責不可自由に該当するかどうかを判断することとなり、破産管財人の意見や面談報告書にも影響してきます。

また、嘘をついても面談や借り入れ状況により、確認の質問が多くなり、債務整理の手続きに時間を要することとなります。
もし、債務整理を検討される場合、返済が出来なくなった理由や借り入れ状況を可能な限り纏めることが重要です。

相談に行っても事務員が対応して弁護士が相談に乗ってくれないとことはやめておこう

債務整理を行う場合、弁護士への依頼がおすすめであり、この場合は司法書士とは異なり、交渉や審尋の代理人となり、債権者側も弁護士または社長が対応することとなります。

しかし、弁護士へ依頼する場合、弁護士事務所や法律事務所であっても、事務員が相談対応をするのではなく、弁護士が直接対応してくれることを重視することが必要です。

事務員はあくまで法律の専門家ではなく、相談者の考えや緊急性を認識できない上、適切な債務整理方法を提示出来ません。
最初の対応は、少なくとも司法書士が行った上、別途弁護士が直接面談してくれる法律事務所を選ぶことが重要であり、対応が疎かなところへ依頼することだけは避ける必要があります。

弁護士が一切対応しない場合は別の法律事務所を選ぶことがおすすめであり、電話だけでの対応は避けることとおすすめします。
最低限でも、担当してくれる弁護士の名刺を受け取り、面談を行うことが重要です。

債務整理の経験が豊富な弁護士に依頼しよう

債務整理は自分でも出来ないことはありませんが、法律の知識や法律上の手続きなどが必要でありますし、債権者との交渉なども債務者本人では円滑に進みにくい可能性もありますので、実際には債務整理の経験が豊富な弁護士に依頼するほうが費用はある程度必要となりますが合理的と言っていいでしょう。

債務整理の種類でも任意整理の場合には債権者との交渉が重要になってきますし、弁護士の有能さによって減額させる債務に大きな違いが出てくる可能性が高いので、有能で経験豊富な弁護士に依頼すること自分のためにもなります。

料金設定が明朗、良心的な法律事務所に依頼しよう

債務整理の手続きを依頼する場合、概算の手続き費用が明確になっている法律事務所へ依頼する必要があります。
また、手続きを依頼する前に必ず手続きに掛かる概算見積書を発行してくれる法律事務所は、安心できるとも言えます。

近年では、債務整理や過払い金返還請求の増加により、弁護士や司法書士も契約者の獲得が重要になりました。
しかし、法律の専門家でありながら手続きに掛かる費用を誤魔化したり、返還されるべき現金を返さないといった事件も少なからずあります。

このような問題を回避するため、裁判所への手続き費用、弁護士または司法書士への報酬、その他雑費や通信費などの概算費用を提示してくれることが重要となります。
良心的かつ真っ当な法律事務所の場合、契約書に見積書を含んだ上で、契約を締結するケースもあります。