カードローンの信用情報機関とは?どうしてできたの?

カードローンの信用情報機関の設立理由

カードローンの審査において、信用情報機関の登録情報は結果に大きな影響を与えるものとなっています。
何故、個人信用情報機関が設立されたかというと、戦後の日本国内では土地や株式、物品などを担保に融資が行われていたものの、高度経済成長期からクレジットカードや消費者金融が台頭し、個人の信用度すなわち返済能力に応じて融資が行われるようになりました。

その結果、1970年代から1980年代に掛けて、貸し倒れや自己破産、夜逃げといった問題が発生し、予め信用度と返済能力に応じて融資する方向性となり、信用情報を共有化するというのが始まりです。

信用情報を共有化することで、銀行や貸金業者は貸し損や貸し倒れといったリスクを回避出来るようになっていきました。
しかし、1990年代になるとバブル経済が崩壊し、経済の停滞に伴い、より消費者金融からの借り入れに頼るようになり、ついには自己破産や過払い金といった問題が拡大し、融資する側が破綻するようになっています。

紆余曲折を経て、今日の個人信用情報機関が立ち上げられ、昔から言われる『信用貸し』という行為を実現しています。

ローンと信用情報機関は切っても切り離せない関係

ローン審査においては、必ず信用情報機関に確認が入ります。カードローンやキャッシングをご利用されているかたは、特にご自身の信用情報が今どうなっているのかをよく確認しておくべきです。

CICというクレジットカードの信用情報を取りまとめている機関があり、以前は現地に直接赴いて確認するものでしたが、最近ではスマートフォンとかでも閲覧ができ、費用も1000円と大変お安いため、これから借り入れ審査の申し込みをされるかたは、まず信用情報を確認しておくことをおすすめします。

スマートフォンの購入のさいに契約される割賦購入斡旋も、一つの立派な借り入れ審査です。借り入れと信用情報は切っても切れない関係であることを頭に入れておくべきです。

信用情報機関の役割とは

カードローンの審査審査や取引において、個人信用情報機関への情報開示および契約情報や取引履歴が登録されます。
個人信用情報機関の役割は、この情報を銀行や消費者金融、信販会社と共有化し、信用度を客観的に判断する目的があります。

さらに、取引履歴や債務状況といった情報を共有化することで、借り過ぎ防止を行うこととなり、消費者が債務超過に陥るリスクを回避するといった目的があります。

一見すると、融資する側のリスク回避だけが目立ちますが、債務整理による経済的な損失や信用へのダメージを双方で低減することが可能です。

現在では、カードローンの審査で重要度の高い確認項目となっており、如何に契約申込者が家計管理を行えるかの指標となります。

信用情報機関に登録=ブラックリストに載る、ではない。

『信用情報機関に登録=ブラックリストに載る』ということでは無く、契約者の情報が個人信用情報として登録されるということです。

ブラックリストと呼ばれるのは、この一部を指し、取引履歴における金融事故情報となります。
個人信用情報は各信用情報機関および登録会員と共有化されるため、カードローンの審査時に事故履歴が残っていると『審査が厳しくなる』または『審査不通過』といったことになります。

ブラックリストといった個別の一覧表がある訳ではなく、事故履歴自体も5年または10年の保管を経て、次々と削除がされていきます。

日本にある三つの信用情報機関

日本国内には、『全国銀行個人信用情報センター(KSC)』、『株式会社シー・アイ・シー(CIC)』、『株式会社 日本信用情報機構(JICC)』の3つの個人信用情報機関があります。

これらの個人信用情報機関は、カードローンを含めるローン商材の消費者個人の情報から取引履歴だけでなく、クレジットカードや保証委託の契約にも用いられています。

また、各個人信用情報機関は情報交流を行い、登録情報の共有化も行われています。
個人情報の保護に違反するのではないかと考えますが、信用情報は個人情報保護法の適用外となっており、消費者自身もローン契約やクレジットカード契約などにおいて、同意を行っています。

個人信用情報機関に金融事故情報が残っていると信用度が下がり、ローン契約が難しくなります。
近年では、融資審査の確実性を向上するため、2つ以上の信用情報機関の情報が用いられています。

信用情報機関がホワイト・ブラック情報を共有している(CLIN)

日本国内にある3つの信用情報機関は、債務情報すなわち金融ホワイト・ブラック情報という情報を共有ネットワーク(CLIN)で共有しています。

現在では、インターネット通信の高速化、サーバー能力の向上により、膨大な情報をデータベースとして運用出来るようになりました。

結果、それぞれの信用情報機関が管理してきた個人信用情報を共有し、過度の融資や返済能力確認の精度向上、そして融資リスク回避ということに繋がっています。

つまり、クレジットカードおよび各種ローン商材の返済遅延や延滞から借入額、そして借り入れ件数まで共有化し、債務超過を防いだり、返済能力の無い人や信用度の低い人に融資しないように出来ます。

ほんの気の緩みで、返済遅延を起こすだけで、情報が共有されるため非常に注意が必要です。

自分の信用情報を確認するには

自分の信用情報を確認するには、個人信用情報機関への情報開示を行うという方法があります。
情報開示については、『全国銀行個人信用情報センター(KSC)』、『株式会社シー・アイ・シー(CIC)』、『株式会社 日本信用情報機構(JICC)』の全てで消費者本人が開示請求出来ます。

開示方法は、スマートフォンやパソコン、郵送、そして窓口となり、信用情報機関で異なります。
KSCの場合、郵送による開示請求となり、登録情報開示申込書とを郵送することとなり、手数料として1,000円の定額小為替証書が必要です。

一方、CICやJICCの場合、インターネットを利用すれば、スマホから手続きが可能であり、手数料もクレジットカードの払いすることが可能です。

もし、カードローンの審査を受ける場合は一度情報の開示請求を行うことがおすすめです。
稀に身に覚えのない登録情報や情報変更を忘れる登録会員がいるため、信用度を確認するだけでなく、情報の登録ミスを発見することも可能です。