おまとめローンでまとめられる借金と対象外の借金

クレジットカードでキャッシングしてる分もおまとめできる?

キャッシングのおまとめと言えば、やはり消費者金融のカードローンをおまとめローンで一本化することが一番に思い浮かびますが、クレジットカードのキャッシング枠もまとめることが出来ます。

そもそも、クレジットカードのキャッシング枠については消費者金融のカードローンと同様に貸金業法が適用される金融商材となります。

銀行カードローンでおまとめする方法は、消費者金融やクレジットカードと広い範囲にわたるものの、消費者金融のおまとめローンは貸金業者から借りた分に限定されてしまいます。

クレジットカードのキャッシング枠もおまとめ対象となるため、金利が下がる可能性があるのであれば、返済先を一本化した方がおすすめです。

ただし、キャッシング枠のおまとめを行った際は、無駄な借り入れを防ぐため、解約することが重要なポイントとなります。

クレジットカードのリボ払い分もおまとめできる?

クレジットカードのリボ払いもおまとめローンに含めることができます。

おまとめローンには、おまとめ専用ローンと低金利の銀行カードローンを利用したおまとめの2種類あります。

このどちらを使っていても、リボ払いをまとめることはできるのです。

また、このどちらのおまとめを利用していても、ショッピングでのリボ払い、キャッシング、消費者金融などでのカードローンと併用することが可能です。

ただし、消費者金融で販売されているおまとめ専用ローンでは、クレジットカードでのショッピング利用分をまとめることはできないことがほとんどなので、注意が必要です。

リボ払いの金利手数料は高いというけど、具体的にはいくら?

リボ払いの金利手数料は高いと言われ、具体的な金利は平均15%というクレジットカードが多くなっています。

中には、実質金利14.6%といったクレジットカードがあるものの、基本的にはカードローンの金利とほぼ同等であり、消費者金融のカードローンの最高金利18%よりは明らかに低くなります。

ただし、リボ払いの場合、毎月の返済金額が低く設定されているため、利息の返済割合が高く、元本自体が減少し難いといった問題があります。

そもそも、10万円の商品を購入すると15,000円の金利手数料が発生してしまい、無駄が多くなってしまいます。

また、リボ払いの金利が高いというのは、分割払いの実質年利と比べた場合、12回払い以降の金利が1回目の支払から発生するということが起因しています。

消費者金融のおまとめローンは銀行カードローンでの借り入れは対象外

消費者金融のおまとめローンについては、あくまで『貸金業法に基づく借り換えローン』として提供されているため、基本的には銀行カードローンは対象外となります。

同様にクレジットカードのショッピング枠についても対象外であり、あくまで返済支援を謳ったローン商材となっています。

ただし、アイフルのおまとめローンすなわち『かりかえMAX』および『おまとめMAX』については、銀行カードローンやクレジットカードもおまとめ対象となる数少ないサービスとなっています。

特にクレジットカードでリボ払いを行っている場合、消費者金融のおまとめローンで一本化した方が、金利の低減を見込める可能性があります。

東京スター銀行のおまとめ ローン「スターワン バンクローン」はショッピング利用についても対象

東京スター銀行が提供すのおまとめローンの「スターワンバンクローン」ですが、クレジットカードのショッピング枠についてもおまとめの対象となります。

そもそも、銀行の提供するおまとめローンについては、事業資金以外の利用は基本的に自由であり、ショッピング枠でリボ払いしている返済についても、毎月の利息を軽減できる期待があります。

確かにショッピング枠や他銀行の返済、消費者金融のカードローンを一本化することで金利の低減が見込めるものの、毎月の返済金額についてはおまとめローンを契約する前と同等であることが条件です。

単純に利息自体の削減により、元本を短期間で返済することがおまとめローンの最大の目的です。

銀行カードローンで借り入れをおまとめするメリット

銀行カードローンで各種ローンのおまとめするメリットは、やはり金利の低減および返済先の一本化にあります。

ただし、おまとめローンにより毎月の返済額が減額されるといった認識は危険なものであり、減額されるのは金利差による利息分と考える必要があります。

銀行カードローンの場合、金利が低く設定されており、総量規制対象外となるため、クレジットカードのショッピング枠かつリボ払い分もおまとめすることで大きなメリットが生じます。

特に融資限度額が高いほど金利が下がり、毎月複数社に6万円返済するよりも、1社に返済する方が手間や与信情報の面でもメリットが生じます。

ただし、誤った方法としては、支払額を6万円から3万円にする行為であり、このような返済はおまとめするメリットが無くなります。