おまとめローンか債務整理かで迷ったら

思い切って債務整理して人生の再スタートを切るか、おまとめローンで自分の蒔いた種を刈り取っていくかは意見の分かれるところだと思います。
おまとめローンと債務整理のどちらを選ぶかは紙一重です。
俺の友達にもやっぱり両方した奴がいて、それぞれメリットとデメリットがあるんで紹介していきたいと思います!

おまとめローンと債務整理の比較

多重債務者で毎月の返済が苦しくなってきたり、返済が滞りがちになってきたという時には、おまとめローンか債務整理の検討をすべきでしょう。

おまとめローンと債務整理のどちらがいいのかといえば、それぞれの借金の状況から判断しなければなりません。

少しだけ返済が楽になるならば返済を続けていけるという場合ならおまとめローンが適していますし、少しくらい返済が楽になっても返済は難しいという場合には債務整理を選択することになります。

おまとめローンは借金額を減らすことはできませんが、債務整理では借金額を減額したり、なしにしたりできますから、一見すると債務整理のほうがメリットが多いように思えますが、おまとめローンは利用してもマイナスはありませんが、債務整理はブラックリスト入りなどのデメリットがあることを考慮しなければなりません。

順序としてはまずおまとめローンから検討しておまとめローンでは完済は望めないということならば債務整理の検討に入ることがいいでしょう。

それに、おまとめローンは複数の借金をまとめるだけですから、借金の総額が減るということはありませんが、金利が下がれば実質的には総返済額が少なくなりますので、借金の減額に近いものになります。

ただし、おまとめローンは通常のキャッシングやカードローンよりも厳しい審査を通過しなければならないので、いくらおまとめローンを利用したくてもできないことがありますから、その場合には債務整理になるのです。

まずは借金をチャラにできる債務整理から!

債務整理は借金の額を減らし重い金利負担から解放される手続きのことをいいます!

債務整理のメリットはすぐに新しい生活を始められること

過重債務から返済不能に陥り、債務整理を申請する人が今でも10万人以上おり、そのほとんどが「自己破産」です。
自己破産というのは、すべての借金の返済義務を免責してもらうものです。

実は、自己破産というとすべてのモノを失い、明日から生活ができなくなると思っている人が少なくありませんが、そんなことはありません。

当然、借金を返済しないわけですから、住宅や車など時価で20万円以上の高額な財産はすべて換価されて債権者に分配されます。

ただし、手元にある現金に関しては99万円まで、預貯金は20万円以下ならそのまま所有できます。
そして、時価というのは現在の評価額のことであるため、一般家庭にあるエアコンや冷蔵庫、タンス、テレビ、食器、衣類などの生活用品で20万円を超えるモノなど無いのが実態です。

従って、今迄通りの生活を続けることができます。
仕事についても、自己破産は解雇事由には当たらないため、会社から解雇されることはありません。

また、会社から借入でもない限り、裁判所が会社に連絡することは無いため、自己破産自体を知られる心配もありません。

そして、自己破産後に得た財産はすべて自分のものになり、給与も自分の自由に使えます。
当然、過去の借金の返済に充てる必要はありません。

ただし、税金や光熱費などの公共料金は自己破産しても免責されないため、返済を続けなければなりません。

ちなみに、自己破産の場合、債務者に財産が無いと「同時廃止」となり、破産手続の開始決定と同時に手続きが終了します。

弁護士に依頼すれば2~3ケ月で免責が確定し、新しい生活を始められます。

債務整理のデメリットにはどんなものがあるの?場合に因ってはメリットにも?

債務整理とは、毎月に返済に於いて債務超過が発生してしまい、『借金で首が回らない』といったことで、最終手段として選択する方法です。

一般的な債務整理のデメリットとしては、新たなローン契約が出来ない出来ないだけでなく、既存のローンにおいて解約が必要になる場合があります。

その代表的な問題としては、ローンおよびクレジットカードの契約が出来ないこととなり、全ての債務返済が停止することとなります。

これは、クレジットカードからカードローン、住宅ローン及び自動車ローンまで適用されることとなります。

この際に発生することは、住宅に資産価値および退職金、その他の保有資産により破産管財事件として処理が行われ、場合によっては財産の処分や将来的に債権の支払い義務が生じます。

例え、自己破産により債権の偏差義務がゼロ円になる可能性があるものの、状況によってはある程度の債権を返済する義務が生じます。

もし、自己破産により債権の返済義務が無くなると考えていた場合でも、将来的には支払いが生じる危険性があるため、非常に注意が必要です。

一般的に自己破産を行う際に80万円以上の資産を保有する場合、破産管財人が選出されるため、手続き費用が高額になります。

実質的には、法律事務所に支払う費用と裁判所への予納金だけでなく、破産管財人への報酬が発生してしまいます。

債務整理を行う上でもある程度の必要があり、それは申請者に対する負担となり得ます。
ですが、借金を減額する方法としては非常に有効なものであり、一時的には費用は発生するものの、計算を実施すると大きなメリットを与える可能性が高くなっています。”